特別家賃支援給付金の申請について解説【6/25時点での速報情報】

どうもTakeです!

コロナの影響で家賃の支払いが大変になった方に向けて、6月申請手続きが始まる特別家賃支援給付金の申請を考えてみるといいと思います。

経済産業省のHPに概要が掲載されているので、合わせて詳しく解説をしていきたいと思います。

特別家賃支援給付金とは

特別家賃給付金について、どういうものか解説します。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれました。

条件について

条件についても掲載されていますので、見てみましょう。

5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者に、給付⾦を⽀給します。
①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少
給付額は、申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)に基づいて算出し、(⽉額)の6倍(6カ⽉分)を給付します。
法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。下図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付、75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。

給付対象金額

1箇所のオフィスを持っている場合と2箇所以上の場合とで、金額が変わってきます。
まずは1箇所の場合についてです。
・法人:月額50万円(半年で300万円)
・個人:月額25万円(半年で150万円)
2箇所以上の場合は次のとおりです。店舗数が多い会社だと、これでも全然足りないと思いますが、ないよりはマシだと思います。
・法人:月額100万円(半年で600万円)
・個人:月額50万円(半年で300万円)

申請はいつから?

申請日については、まだ公表されていないですが、7月上旬から下旬にかけて申請がはじまると思います。
また、支給対象に自社物件の場合や駐車場、社宅などどうなるかなど、詳しい詳細は出ていないので、情報が公開され次第、更新をしていきたいと思います。

申請に必要な書類(6/25更新)

家賃支援給付金を申請するのに必要な書類について解説をします。
・三ヶ月分の領収書必要
・家賃契約書
三ヶ月分の領収書が必要になりますが、家賃を支払うときには領収書がありませんので、入出金明細になるかと思います。加えて家賃契約書が必要になりますので、なくしてしまっている人は大家さんへ連絡をして入手しておきましょう。
半年分が一括入金になるわけですが、大家さんへも通知がいくシステムになっています。
そのため不正で申請することができない仕組みになっています。

ビジネスモデルを見直す機会

給付金をもらっても、事務所や店舗を解約するのはすぐには難しいと思います。繁華街なら10ヶ月前に解約通知する必要もあるくらいですからね。

東京都でもデリバリーなど事業形態を変更する場合に最大300万円支給する制度もありますので、検討してみるといいと思います。

 

IT業界は災害に強い

コロナや災害のときには、経済に大きな歪みが出ます。儲かる事業とそうでない事業が顕著にわかります。特にIT関連の事業は、災害には強くて、収益も安定しているように思います。

ITと組み合わせて、事業展開できないかなど考えるいい機会でもあると思います。

・ネット通販
・エンジニア
・デザイナー
・ドラッグ業界
・YouTube関連ビジネス(YouTuber、動画編集)
・サブスクビジネス
持続化給付金をまだ申請していない方は、こちらを参考にして申請してみてくださいね。

 

本日は以上です。

 

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