法人化のタイミングについて解説【税金面のメリットは法人が圧倒的】

どうもTakeです!

個人事業主から法人にするタイミングについてわからない人もいると思います。今回の記事では、法人化するタイミングについて解説をしていきたいと思います。

この記事を書いている僕は、物販プレイヤー歴8年で2年で年商1億程の事業を作りましたので、参考になると思います。

法人化のタイミング

法人化のタイミングは、個人事業主の所得によって変わってきます。

まずは、個人事業の「所得税及び住民税」について見てみましょう。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%

195万円~330万円以下

10%
330万円~695万円以下 20%
695万円~900万円以下 23%
900万円~1,800万円以下 33%

1,800万円~4,000万円以下

40%
4,000万円超え 45%

上記に加えて、住民税10%が税金としてかかるので、最高55%が税金として納税する必要があります。

法人の場合、法人の利益に対して「法人税」がかかります。

課税される所得金額 税率
所得800万円以下 15%
所得800万円超 23.4%
利益800万円 or 個人事業主3年目のタイミング
利益800万円を超えるなら法人化を検討したほうがいいと思います。また年商1000万円を超える個人事業主は3年目から消費税の支払いが発生します。そのタイミングで法人化すればもう2年消費税の支払いを伸ばすことが可能になります。
税金面での話しは上記のとおりですが、やりたいと思ったときに行動に移すのがベストだと思います。

法人設立費用

法人には、株式会社と合同会社の2種類があります。株式会社と合同会社では、税金面では差はなく、設立費用が合同会社の方が安いです。

合同会社から株式会社に後から変更もできますが、株式会社を設立する費用と結局同じになりますので、最初から株式会社の設立をおすすめします。

・合同会社設立費用:7~10万円
・株式会社設立費用:20~25万円
クラウド会計ソフトでも法人設立手続きができるようになりましたので便利ですね。

法人化のメリット・デメリット

個人事業主から法人化するメリットとデメリットについて解説をします。

メリット

主なメリットはこちらです。

・取引先や金融機関からの信用が高まる
・一定以上の所得であれば、個人事業主よりも税負担が軽くなる
・自分の給与に給与所得控除が使える
・退職金を支給できる(適正額までは、会社の損金にできる)
・繰越欠損金の繰越期間は9年(個人事業主は繰越期間3年)
・決算日を自由に決めることができる
・法人から地代家賃を受け取れる

デメリット

デメリットがこちらです。
・設立時に費用がかかる
・申告書の様式が煩雑となり、決算業務を自社で間接させることが困難となる
・複式簿記が必須となり、事務作業が増える
・所得が低い場合、税負担が個人事業主の場合よりも重くなることがある
・赤字でも法人住民税の均等割負担が生じる
・一定期間ごとに役員の改選手続きが必要になる(株式会社の場合)
海外取引は信用力よりも節税メリット
海外メーカーと取引している場合、個人でもメーカー取引してくれますので法人化のメリットよりも節税メリットの方が圧倒的に強いと思います。

逆に国内仕入れをしている場合は、法人でないと取引をしない業者がほとんどになりますので、仕入先が海外か国内かでもかわります。

法人化するとかかる費用

法人化するとかかる費用も多くなります。法人にした場合にかかる費用について見てみましょう。

・法人税
・地方税
・地方法人税
・消費税
・償却資産税
全部で7つの税金がかかってきます。加えて、社会保険、顧問税理士報酬などがかかります。
初めて会社を作ったときは、会社維持するのにもお金がかかるなと印象でした。
今では、クラウド会計ソフト内でも法人設立ができるようになってますので便利です。

税金の種類と支払いスケジュール

決算を3月とした場合の各種税金の支払いスケジュールになります。

支払い月 期日 税金の種類
5月 末日 法人税、地方税、消費税
7月 10日まで 源泉所得税
11月 末日

法人税、地方税の中間申告

消費税の中間申告納付

1月 20日 厳選所得税
3月 末日 決算
コロナのように被害があった場合や資金繰りで支払いができない場合は、税務署に納付相談すれば、分割納付に応じてくれます。

税金の無知は致命的

税金や会計のことを学んでいないと、余計な税金の支払いが発生することもあります。

税金は払うのが義務だと思いますが、不要な税金の支払いはする必要がないと思います。

税理士に丸投げしている人もいますが、自分に知識があって丸投げするほうがダブルチェックできるので、税務調査で追徴があったとしても納得ができると思います。

税理士丸投げがダメな理由については過去記事参考にしてみてください。

会社設立の目的を考える
会社設立は節税のメリットなどありますが、節税しつつお得な生活をしたいのか、会社にキャッシュを残して事業拡大をしたいのかの2択だと思います。
本日は以上です。

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