どうもTakeです！
個人事業主から法人にするタイミングについてわからない人もいると思います。今回の記事では、法人化するタイミングについて解説をしていきたいと思います。
この記事を書いている僕は、物販プレイヤー歴8年で2年で年商1億程の事業を作りましたので、参考になると思います。
法人化のタイミング
法人化のタイミングは、個人事業主の所得によって変わってきます。
まずは、個人事業の「所得税及び住民税」について見てみましょう。
| 課税される所得金額 | 税率 |
| 195万円以下 | 5% |
|
195万円～330万円以下 |
10% |
| 330万円～695万円以下 | 20% |
| 695万円～900万円以下 | 23% |
| 900万円～1,800万円以下 | 33% |
|
1,800万円～4,000万円以下 |
40% |
| 4,000万円超え | 45% |
上記に加えて、住民税10%が税金としてかかるので、最高55%が税金として納税する必要があります。
法人の場合、法人の利益に対して「法人税」がかかります。
| 課税される所得金額 | 税率 |
| 所得800万円以下 | 15% |
| 所得800万円超 | 23.4% |
法人設立費用
法人には、株式会社と合同会社の2種類があります。株式会社と合同会社では、税金面では差はなく、設立費用が合同会社の方が安いです。
合同会社から株式会社に後から変更もできますが、株式会社を設立する費用と結局同じになりますので、最初から株式会社の設立をおすすめします。
・株式会社設立費用：20~25万円
法人化のメリット・デメリット
個人事業主から法人化するメリットとデメリットについて解説をします。
メリット
主なメリットはこちらです。
・一定以上の所得であれば、個人事業主よりも税負担が軽くなる
・自分の給与に給与所得控除が使える
・退職金を支給できる（適正額までは、会社の損金にできる）
・繰越欠損金の繰越期間は9年（個人事業主は繰越期間3年）
・決算日を自由に決めることができる
・法人から地代家賃を受け取れる
デメリット
・申告書の様式が煩雑となり、決算業務を自社で間接させることが困難となる
・複式簿記が必須となり、事務作業が増える
・所得が低い場合、税負担が個人事業主の場合よりも重くなることがある
・赤字でも法人住民税の均等割負担が生じる
・一定期間ごとに役員の改選手続きが必要になる（株式会社の場合）
逆に国内仕入れをしている場合は、法人でないと取引をしない業者がほとんどになりますので、仕入先が海外か国内かでもかわります。
法人化するとかかる費用
法人化するとかかる費用も多くなります。法人にした場合にかかる費用について見てみましょう。
・地方税
・地方法人税
・消費税
・償却資産税
税金の種類と支払いスケジュール
決算を3月とした場合の各種税金の支払いスケジュールになります。
| 支払い月 | 期日 | 税金の種類 |
| 5月 | 末日 | 法人税、地方税、消費税 |
| 7月 | 10日まで | 源泉所得税 |
| 11月 | 末日 |
法人税、地方税の中間申告 消費税の中間申告納付 |
| 1月 | 20日 | 厳選所得税 |
| 3月 | 末日 | 決算 |
税金の無知は致命的
税金や会計のことを学んでいないと、余計な税金の支払いが発生することもあります。
税金は払うのが義務だと思いますが、不要な税金の支払いはする必要がないと思います。
税理士に丸投げしている人もいますが、自分に知識があって丸投げするほうがダブルチェックできるので、税務調査で追徴があったとしても納得ができると思います。
税理士丸投げがダメな理由については過去記事参考にしてみてください。
■「ネット物販の教科書」プレゼント中！！
物販ビジネスで稼ぎたいけど、いまいちよくわからない、
売上や利益を思うように出せないなど悩んでいませんか？
本教材は、Amazon国内OEMで稼ぐ方法を書いています。
第０章 ネット物販の全体像
第一章 販売準備
第二章 商品発注の準備
第三章 商品リサーチ
第四章 商品を販売
第五章 商品をヒットさせる
特典 ノーリスクで資金を作る方法
など、70ページ以上にわたり徹底的に解説をしています。
