一時支援金の申請のポイントについて解説してみた【飲食以外も対象】

一時支援金の申請したいけど、自分が対象かどうかわからない

申請方法について詳しく知りたい

一時支援金の申請のポイント

一時支援金の概要について、まず解説をしていきます。

①一時支援金の概要

2021年1月に出た緊急事態宣言地域を対象とした給付金になります。

緊急事態宣言地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡です。

今回の申請ポイントは、上記の宣言地域と取引があり、2019年または2020年と比べて、2021年1月～３月の売上が50％以上減少していたら対象になります。

たとえば北海道の業者が東京の業者と取引がある場合でも対象になるので、申請していきましょう！

一時支援金のHPの給付対象をみると、飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること、と書かれています。

飲食店の時短営業が全面に出ているので、見落としがちですが、飲食店以外の業種でも業績が50%下がっていたら対象になります。

給付対象にも、業種や所在地は問わずに対象と書かれています。

②具体的な申請方法

申請方法は、次の手順でおこないます。

昨年の持続化給付金のときのように申請したら対象者はもらえるというものでもありません。

今回の給付金は、認定機関として登録している税理士などに申請書類をチェックしてもらってから、本申請ができる仕組みになっています。

顧問税理士がいる人は、顧問先に確認するのが早いと思います。

もし顧問先がいない場合は、これを機会に顧問先を探すか認定機関を探す必要があります。

認定機関の探し方は、一時支援金のHPから探していきます。

顧問先がいない人は、別途認定機関に手数料を支払する必要があります。

相場は１万～３万円程度なので、あまりにも高い場合は交渉しましょう。

チェックする時間は１時間程度です。

給付金の認定機関をしている業者は、たくさんいますし、政府がたくさんの救済策を出しているので、認定機関は稼ぎやすいと思いますね。

ネットで調べても出てきますが、本でまとまっているので、手元に１冊あると便利だと思います。

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③申請から入金までの期間

申請から入金までは修正がなければ２週間程度で入金になります。

修正が入れば、その分入金まで伸びますので、申請前は不備がないかチェックしてから申請しましょう。

こうした場合は、サポートセンターに直接確認してみましょう。

業種や住んでいるところを先に伝えた上で状況を説明したら対象かどうか、それとなく教えてもらえます。

それでも対象かどうかわからなかったら、とりあえず申請してみて、審査を待ってみるのも良いと思います。

一時支援金の申請のポイントについて解説をしました。

コロナ関連の給付金や支援金を活用すれば、小さな規模でやっている会社なら立て直しもできると思います。