起業するときに知っていたら得する助成金・補助金4選

・起業するときに使える助成金が知りたい
・助成金を使って資金調達をしたい
このような疑問にお答えします。
本記事の内容
・助成金と補助金の違いとは?
・起業するときに知っていたら得する助成金・補助金4選
・活用できる助成金・補助金の調べ方
本記事の信頼性
この記事を書いている僕は、貿易会社、ウェブ制作会社の2社を経営して年商1億円の事業を作った経験があり、起業してから10年ほど経ちました。しかしその10年の間、何度も挫折し失敗を繰り返し、たくさんの遠回りをし、お金の増やし方、健康、ライフスタイルを確立しました。
今回は、起業したら使える助成金・補助金について紹介します。
起業当時は資金が潤沢にあって起業する人って稀だと思います。
助成金や補助金を活用できれば、資金のない状態でも、お金を稼ぐことができます。
助成金などの情報って知らない人が多いので、知っている人だけが得するようになっていますのでぜひ活用してください。
それでは、前置きはこの辺にして、早速ご紹介していきます。

助成金と補助金の違いとは?

助成金と補助金ってよく聞く言葉だと思います。その認識でよくて、どちらも国や地方団体から資金が出るものです。

そこまでの違いはありませんが、詳しく解説します。

助成金とは?
助成金は、要件さえ満たしていればもらえるお金になります。雇用調整助成金などがいい例だと思います。
補助金とは?
補助金は、予算や件数が決まっていて、上限に達したら締め切りになります。
補助金は採択が決まったあとは、必要経費が先払いになりますが、かかった経費の半分などを補ってくれたりします。基本的には後払いになります。

起業するときに知っていたら得する助成金・補助金4選

申請したらもらいやすい助成金・補助金を4つ紹介します。

①小規模事業事業者持続化補助金

申請したらもらいやすい補助金になります。

・補助額:50~200万円
・補助率:2/3
・対象経費:チラシ作成、広告掲載、店舗改装など
持続化補助金のいいところは、広告費が対象経費として認めてもらえるところです。
たとえば、お店で使うチラシやHPのアクセス数や認知をするときに使うGoogle広告が対象経費として認めてくれるという点です。
他の補助金では対象経費としてなかなかならない部分が対象経費になるので、事業プランをしっかり考えて申請すればもらうことができます。
申請が不安な人はどうすればいい?
申請するのにわからない場合は、最寄りの商工会議所に連絡をして、事業プランなどをみてもらうのがおすすめです。
商工会議所でチェックをしてもらって、申請すれば通る確立も高くなりますからね。
また成功報酬で申請を行なってくれる業者もありますので、そちらに依頼するのもおすすめです。
入金までどのくらい?
採択がされて入金までどのくらいかかるかというと、6ヶ月程度の時間がかかります。
すぐにお金が必要な人には不向きですが、余力があって急いでいない人には向いてますね。

②キャリアアップ助成金

元々アルバイト採用をしていた人を社員として採用するときに使える助成金です。

結構知っている人も多い助成金だと思いますし、顧問税理士がいれば教えてくれる助成金だと思います。

条件

対象

6ヵ月以上雇用実績のある契約社員・パート社員を正社員に登用し、さらに6ヵ月継続雇用した場合

支給金額

該当者1人につき最大72万円

申込方法

キャリアアップ計画を作成し、労働局またはハローワークに提出

一人につき最大72万円もらえるので、アルバイト→社員雇用の多い会社は、やらないと損ですね。

早く入金をしたい人は、雇用契約書をアルバイトの人と入社日をずらして巻き直しして、申請している人やそうしたことを教える税理士もいますが、後々もめた時に公になったら困ることなので、やらない方がいいですね。

③IT導入補助金

IT導入補助金になります。

ITツールは今や使っていない会社がないと言っていいほど、業務には必要なツールになってます。

条件

 

補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費

補助率

2分の1以内

補助下限額・上限額

A類型:30万円~150万円未満

B類型:150万円~450万円

たとえば、会計ソフトを入れたり、ECサイト構築は補助対象になりますが、HP作りましたは、補助対象外になりますので注意してください。

もし、自社のHPをつくる場合は地方自治体が独自に行っている補助金を探してみてください。

たとえば、東京都江戸川区ではHPの作成やリニューアルするときに補助金を出しています。

補助率2分の1以内、限度額50万円なので補助金額が大きいですね。

一般的な地方自治体では上限が10万円程度が多く見られます。

こうした補助金も活用してみてください。

④創業助成金

名前の通り、創業した会社が対象の助成金になります。

助成金の内容は、次のとおりです。

・東京都で起業を検討している方、もしくは創業5年以内の中小企業

・上限は、300万円、最低100万円
・対象経費の2/3を補助してくれる

この助成金のおすすめできるポイントとして対象経費の幅が広い点です。

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

など、事業する上で必要な経費がほぼ対象になっています。

人件費や賃借料、広告費まで対象になるなんて売上をあげる経費や固定費の一番大きなところを補填してくれるので事業者にとって、嬉しい内容となってます。

こうした助成金や補助金を活用しながら事業を進めていけば、かかるコストを抑えながら売上を上げることができます。

内容としては、小規模事業者補助金と似ていますね。

知っている人だけが得する
助成金や補助金は、国が事業を後押ししてくれるために用意した返済しなくていいお金です。
国としては、補助金や助成金を出して収益が上がって税収が増えればそれでいいと思ってます。
コロナの影響で多少は助成金や補助金の認知度は増えたと思いますが、まだまだ知らない人が多いのが事実です。こうしたのは知っている人だけが得する仕組みになってます。

活用できる助成金・補助金の調べ方

最後に自分が使える助成金や補助金をどうやって調べるか、調べ方について解説をします。

助成金や補助金の調べ方は3つあります。

①顧問税理士に教えてもらう
②Jnet21で調べる
③SNSを使って調べる
この3つになります。

①顧問税理士に教えてもらう

税理士は、多くの企業の会計を見ているので、どうやってお金を調達して売上を増やしているかわかります。

また、税理士事務所のほとんどは社労士事務所と提携していることもあって、助成金や補助金の情報が多く入ってきます。

ここを活用しない手はないはずです。

②Jnet21で調べる

Jnet21には、地方自治体から国が行っている助成金や補助金関連の情報がすべて集約されています。

ここでチェックして、申請できるものがあれば申請をしてみてください。

僕もよくJnet21のサイトを活用して申請できる助成金や補助金を探しています。かなり使えるサイトです。

③SNSを使って調べる

TwitterやYouTube、TikTokを使った情報収集方法です。

僕はSNSで情報収集することが多いので、多様しています。

なぜSNSかというと、情報が早いからです。税理士に聞いてもいいんですが、税理士も他の業務があると忙しいし、お金にならないものはなかなか返信が遅いです。(笑)

なのでSNSで情報収集して、こちら側から「○○の助成金を申請したいんですが、、」と行動ベースの連絡をした方がスピード感があっていいと思います。

特に補助金は枠が決まっているので早く動いた人が徳をするようになっています。

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