新型コロナウイルスで休業の方に朗報！生活苦でも今すぐ使える制度5選

4月 8, 2020 4月 8, 2020

Take

どうもTakeです！

新型コロナウイルスの影響で就業先が休業になって、どうやって生活したらいいかわからない。社員の場合、会社が休みになっても一定割合で保証してくれます。しかしそうでない場合、収入がなくなってしまうと死活問題になってしまいます。

今日の記事では、新型コロナウイルスで休業した方向けに、今すぐ使える制度について紹介したいと思います。

今すぐ使える制度5選

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった場合に使える制度を5つ紹介したいと思います。

①生活費を貸してくれる制度
②税金が払えない場合に使える制度
③家賃が払えない場合に使える制度
④学校休業による所得減で使える制度
⑤生活保護制度

①生活費を貸してくれる制度

生活費を貸付を行ってくれる制度になります。最寄りの市役所、区役所で対応になります。

3月25日から受付スタートしていますが、申請にくる方が多く、予約が必要な場合があります。詳細はHPや電話で確認するといいと思います。

仙台にいる友人は、事前予約が必要とのことですが、都内では、必要なかったり場所によってバラバラという感じです。

自営業やフリーランスの場合、収入申告が自己申告制ということもあり、緊急小口資金は20万円→10万円程度の支給になるようです。

【緊急小口資金】
・貸付上限：20万円
・据置期間：1年以内
・返済期間：2年以内
・申し込み；社会福祉協議会

【総合支援資金】
・貸付上限：15万～20万円/3ヶ月
・据置期間：1年以内
・返済期間：10年以内
・申し込み；社会福祉協議会

収入が下がったことが証明できる書類が必要になりますので、予め準備しておきましょう。個人事業主やフリーランスは、売上減少して収入が減ったことが証明できる資料が追加で必要になります。

②税金が払えない場合に使える制度

税金の支払いができない場合は、納税猶予の精度を利用してみましょう。申請の前に、税務署などに相談してみるといいと思います。このような状況ですので、断られることもないでしょうし、督促もないと思います。

①国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。

②納税について誠実な意思を有すると認められること。

③猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと（注1）。

④納付すべき国税の納期限（注2）から6か月以内に申請書が提出されていること。

※担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要となる。

注1：既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の権限による換価の猶予（国税徴収法第151条）が受けられる場合もある。

注2：令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業主の消費税の確定申告は、延長された期限（令和2年4月16日）が納期限となる。

納税猶予（国税庁）

③家賃が払えない場合に使える制度

住まいや、家賃が払えないときに使える制度になります。しかし、申請がやや面倒なのと条件が失業中の方のみなので、失業していない場合には使えない制度になります。

対象は次のとおりです。

・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・国の雇用施策による給付等を受けていないこと

④学校休業による所得減で使える制度（事業主向け）

小学校に通う子の保護者である会社に対する助成金になります。4月2日にサイゼリヤに勤務されている方が有給申請したら、拒否されたニュースが報じられていました。サイゼリヤ内部の規定で、金額が決まっているようです。

対象の方を有給にした場合、会社に助成される資金は次のとおりです。詳しくは下記を確認してください。

小学校等休業等対応助成金（厚生労働省）

⑤生活保護制度

最後の最後は、生活保護の申請になります。どうやっても生活がむずかしい場合は、生活保護の申請をして、コロナウイルス問題が落ち着いたら解除して、働けばいいと思います。

法人向け、フリーランス向けの保証制度

先程、次のツイートをしました。

新型コロナウイルスの貸付について、ブログ記事でまとめてます。本日発表になった「持続化給付金」についても、追記しています。

持続化給付金は、事業収入が前年同月比 50％以上減少した事業者に対して、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給となります。https://t.co/PH62QNdjw3
— Take＠物販×中国・国内OEM (@trade_takechan) April 8, 2020