【コロナ特例】国民健康保険料の支払がむずかしいなら免除申請しよう

どうもタケです!

新型コロナウィルスの影響で収入が減ってしまい、国民健康保険料の支払いがむずかしい。どうしたらいいんだろう。

こんな疑問にお答えします。

この記事を書いている僕は、物販プレイヤー歴8年で2年で年商1億程の事業を作った実績があります。

国民健康保険料の減免制度とは

新型コロナウィルスの影響で収入が減ってしまい国民健康保険料の支払いがむずかしい方向けに、減免もしくは全額免除申請がおこなえるようになりました。

4月ごろから話しは出ていたのですが、6月下旬からようやくスタートという感じです。

対象者

対象者はつぎのとおりです。
①主たる生計維持者とある収入(年収)前年比30%ダウン
②前年合計所得1000万円以下
③前年とある収入以外所得400万円以下
とある収入は、事業収入や不動産収入、給与収入になります。株取引による収入は対象外です。
合計所得の計算は以下のとおりです。
収入ー経費ー控除=所得
フリーランスの方なら、上記の計算式で算出できますので、諸費用引いた所得金額が上記に該当していれば、対象となります。

減免割合

どういう割合で減免になるかというのが、すでに算出されています。

去年の収入に対して、以下の条件で免除割合が決まっているので、詳しい所得を確認するなら、市区町村で課税証明書の取得をするとわかります。

300万円以下:全額
400万円以下:8割
550万円以下:6割
750万円以下:4割
1000万円以下:2割
コロナの影響で事業が廃止、失業した場合は例外なく全額免除です。

必要書類

市区町村によって書類が違うかもしれませんが、下記書類を事前に用意しておいてください。

①申請書
②身分証明書
③収入状況が確認できる書類
④確定申告書
申請書に今年の収入見込を書く欄があるので書くのですが、「見込み収入」なので多少ズレていても問題ありません。
さすがに2倍変わるのは違いすぎるので問題になりますが、2割、3割の前後なら問題ない範囲かと思います。
また持続化給付金をもらっていた場合、その収入は含めない金額で良いので、ほとんどの人が対象になるのではと思います。

コロナの影響で資金繰りで苦しい会社が行う対策方法

法人化している場合、フリーランスと違い役員報酬を会社から給与としてもらいます。

1度決めた役員報酬は増額・減額はできない

役員報酬は、1年に1度決めるんですが、決めたあとは変更することができません。

従業員に支払う給与やボーナスは変更することができますが、役員は変更が基本的に認められていません。

変更できない変わりに、経費として計上することができます。

なぜ途中で変更できないのかというと、経営権のある経営者が利益を操作することができてしまうため、本来出るはずの役員報酬を増やすことで減らすことができてしまうのを防ぐためです。

 

経営状況の著しい悪化したときは例外として認められる

コロナウィルスの影響によって経営状況が著しく悪化した場合などは、例外として役員報酬の減額をすることができます。

経営者のほとんどは、役員報酬を決めたら変更できないと思い込んでいて、こうした情報を知りません。

もし仮に、役員報酬を毎月100万円に設定していて変更せずにいると、経営状況が悪いのに1200万円の年収のまま各種税金の支払いがきます。

支払いが決定した翌年に経営状況が悪化してと役所に行ったところで、話しを聞いてもらえませんので、分割支払いの話しになるのがオチです。

コロナウィルスの影響で経営状況が悪化してしまった場合、役員報酬の減額についても言及していて、途中で変更しても全額損金にすることができるといってます。

もし役員報酬を変更するなら、思い切って役員報酬を0円にしてみるのもいいと思います。

0円にすることでのメリットは次のとおりです。

メリット①翌年の税金が安くなる
メリット②年金の免除猶予ができる
中途半端に20、30万円の役員報酬をもらうくらいなら、思い切って0円にして税金の支払いを最小限にして立て直しするのがオススメです。
社会保険などの年金も減らした分、支払いを減らせます。
役員報酬を0円にしたら生活どうしたらいいのか?と思うかもしれませんが、会社からの貸付にして、生活をしていけばとりあえずOKです。
貸付する際は、事前に税理士に確認して書類作成して、金利など決めて貸付を行ってください。
売上規模にもよりますが、大きな金額を会社→役員に貸付をしていると、融資に影響が出てしまいます。

各種税金の支払いが困難な場合はまず相談

今年に関して、コロナウィルスの影響で税金の支払いも申請させすれば支払い猶予されています。

国に収める税金関係で支払いができない状況の場合には、やることはまず市区町村の担当課への相談です。
最初は断られるかもしれませんが、足繁く通って誠実な態度で接していたら、譲歩してくれます。相手も人間ですからね。人の気持ちは通じるものです。
最悪の場合、差し押さえなどがありますが、差し押さえされる状況下なら、次の対策がオススメです。
・生命保険の解約(国が管轄している会社)
・口座にお金入れない
生命保険で、国が管轄しているかんぽ生命などのような保険については、すぐに差し押さえ対象となりますので、途中解約をしておくといいと思います。
それ以外の民間の保険会社は多数あるので、なかなか見つけられないというのが現状です。
銀行口座ならゆうちょ銀行がそうですね。
ただし、民法が改正されて口座に関しては開示請求が簡単にできるようになったので、今後むずかしくなると思います。
コロナの影響はまだまだありますが、知恵を絞って乗り切っていきましょう。
本日は以上です。

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